(趣旨)

第1条　埼玉中部環境保全組合(以下「組合」という。)の管理者等の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(意義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則として、主管係長の意志決定を受けた後、上司の意志決定を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条　管理者が不在のときは、副管理者がその事務を代決する。

(代決の制限)

第5条　前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急止むを得ないものについては、この限りでない。

(承認)

第6条　代決した事項については、事後すみやかに当該事務の決裁権者の承認を得なければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(事務局長の専決事項)

第7条　事務局長の専決事項は、別表に定める決裁区分に属する事項及び次の各号に定める以外の事項とする。

(事務局次長及び課長の専決事項)

第8条　事務局次長、課長の専決事項は、別表に定める事務局次長、課長の決裁区分に属する事項とする。

(類推による専決事項)

第9条　事務局長、事務局次長、課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(専決の制限)

第10条　この規程に定める専決事項であっても特例事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規程の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。