(趣旨)

第1条　この規則は、埼玉中部環境保全組合情報公開条例(平成14年組合条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(請求書の提出)

第2条　条例第6条第1項の規定による公開請求書の提出は、公文書公開請求書(様式第1号)により行うものとする。

(請求に対する決定等の通知)

第3条　条例第10条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(第三者に対する意見照会)

第4条　条例第14条第1項の規定による通知は、公文書公開決定等に係る意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第5条　条例第14条第2項の規定による通知は、公文書公開決定等に係る意見書提出機会付与通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者からの意見書の提出)

第6条　条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書の提出は、公文書公開決定等に係る意見書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者に対する公開決定通知)

第7条　条例第14条第3項(条例第18条において準用する場合を含む。)に規定する通知は、公文書公開決定第三者通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の公開の方法)

第8条　条例第15条第1項に規定する公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、職員の立合いの下に行うものとする。

(審査会への諮問)

第9条　条例第16条第1項の規定による諮問は、公文書不服審査諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第10条　条例第17条の規定による通知は、公文書不服審査諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(公文書の写しの交付部数)

第11条　公文書の写しの交付部数は、当該請求があった公文書1件につき1部とする。

(公文書の写しの作成及び送付に要する費用)

第12条　条例第20条第2項に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(公文書の検索資料)

第13条　条例第22条に規定する公文書を検索するために必要な資料は、埼玉中部環境保全組合文書取扱規則(平成14年規則第　号)に規定する文書分類基準表とする。

(実施状況の公表)

第14条　条例第24条に規定する公文書の公開等に係る実施状況の公表は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(公文書の任意的公開の申出等)

第15条　条例附則第3項に規定する公文書の公開の申出は、公文書任意的公開申出書(様式第13号)により行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。