2　職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特定の定めがある場合その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

5　前4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が第4条第1項に規定する出張命令等を取り消され、若しくは変更され、又は死亡した場合において、当該出張のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額については、規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令書を交付して出張を命じ、又は依頼することができる。

3　出張命令書の様式は、規則で定める

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に規定する特別急行料金及び普通急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第8条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、県内の区域へ出張した場合は、日当を支給しない。

3　公用自動車を運転することを職務とする職員がその職務である通常の運転に従事する場合は、旅費は支給しない。ただし、県外に職務上の出張を命じられた場合は、別表に定める県外日当の2分の1に相当する額を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　宿泊料の額は、別表に定める額の範囲で実費額を支給する。

3　受講中研修等のため受講地以外の地に出張した場合で、鉄道賃、車賃等を必要とした場合は、その実費額を支給する。

1　この条例は、平成3年6月1日から施行する。

2　改正後の埼玉中部環境保全組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する出張について適用し、施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の埼玉中部環境保全組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する出張について適用し、施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の埼玉中部環境保全組合職員等の旅費に関する条例の規定は、平成13年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

2　第1条の規定による改正後の埼玉中部環境保全組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する出張について適用し、施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。