(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づく手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の納付)

第2条　法第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定による交付を受ける者は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第3条　審理員(法第11条第2項に規定する審理員をいう。)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第4条　第2条及び前条第1項の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、第2条中「第38条第1項」とあるのは「第81条第3項において準用する法第78条第1項」と、前条第1項中「審理員(法第11条第2項に規定する審理員をいう。)」とあるのは「埼玉中部環境保全組合行政不服審査会」と読み替えるものとする。

(手数料の還付)

第5条　既に納めた手数料は、還付しない。ただし、管理者が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第6条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。