(目的)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び埼玉中部環境保全組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和58年組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例による。

(委託事項)

第3条　条例第3条の規定による業務の委託を受けようとする者は、様式第1号による申請書を提出しなければならない。

(一般廃棄物処理の申請)

第4条　土地又は建物の占有者が一般廃棄物を組合の指定する場所に搬入するときは、様式第4号の申請書を提出して管理者の許可書を受けなければならない。

(多量の一般廃棄物の処分)

第5条　条例第6条に定める多量の一般廃棄物の範囲は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物で、1回につき50キログラム以上とし、事業者自ら分別及び再生利用の前処理に努めるものとする。

(一般廃棄物処理の休止、廃止、若しくは住所移動)

第6条　前条の申請者が処理を休止又は廃止するとき、及び住所を移動したときは、様式第8号により届出をしなければならない。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収方法)

第7条　条例第7条及び第9条の規定による廃棄物処理手数料の徴収は、様式第9号の納入通知書による。

(手数料の減免手続)

第8条　条例第7条第2項及び第9条に定める手数料の減免申請は、様式第10号による。

(許可の取消し等)

第9条　管理者は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(産業廃棄物)

第10条　条例第8条に定める産業廃棄物は、次のとおりとし、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。