(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び埼玉中部環境保全組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第10号。以下「条例」という。)に基づく育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業等計画書)

第2条　条例第3条第5号及び条例第10条第6号の規定による申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続等)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児条例第7条第1項の管理者が別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業した職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第10条　育児条例第8条の規則で定める日は、給与条例第4条に規定する昇給日とする。

(育児条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第11条　育児条例第11条第2号に規定する日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条　育児短時間勤務に伴い任用される短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。