(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されない場合又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「組合の機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条　組合の機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始するときは、当該事務について、あらかじめ次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

(開示請求の手続)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限に関する特例)

第5条　組合の機関が開示決定等をする場合における法第83条第1項及び第84条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「14日以内」とし、同条中「60日以内」とあるのは「44日以内」と、「同条第1項」とあるのは、「埼玉中部環境保全組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年組合条例第1号)第5条の規定により読み替えて適用される前条第1項」とする。

(開示請求に係る手数料等)

第6条　法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第7条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止請求の手続)

第8条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(審査会への諮問)

第9条　組合の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年組合条例第7号)第1条に規定する埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　埼玉中部環境保全組合個人情報保護条例(平成14年組合条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　前条の規定の施行の日前に旧条例第7条第1項又は第2項の規定により行った個人情報取扱事務の届出については、第3条第1項又は第2項の規定により行った届出とみなす。