(設置)

第1条　情報公開制度及び個人情報保護制度における次条に定める事項を調査審議するため、埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第1条の2　審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第2条　審査会は、管理者が委嘱する委員4人以内をもって組織する。

(任期)

第3条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第4条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第5条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(調査権限)

第6条　審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁(公開条例第2条第1号に規定する実施機関、保護条例第2条第1項に規定する組合の機関及び議会をいう。以下同じ。)に対し、公開条例第10条各項の決定(以下「公開決定等」という。)に係る公文書又は法第82条第1項若しくは第2項の決定、法第93条第1項若しくは第2項の決定、法第101条第1項若しくは第2項の決定、組合議会保護条例第25条第1項若しくは第2項の決定、組合議会保護条例第35条第1項若しくは第2項の決定若しくは組合議会保護条例42条第1項若しくは第2項の決定(以下これらの決定を「開示決定等」という。)に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開及び保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第7条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第8条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第9条　審査会は、第6条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び事項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第10条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第11条　審査会は、審査請求に係る諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めるものとする。

(意見聴取等)

第11条の2　審査会は、第1条の2第3号及び第5号に掲げる事項について調査審議するため必要があると認めるときは、諮問庁の職員等の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第12条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第14条　第12条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審議会条例の廃止)

第2条　埼玉中部環境保全組合情報公開・個人情報保護審議会条例(平成14年組合条例第8号)は、廃止する。

(埼玉中部環境保全組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条　埼玉中部環境保全組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和52年組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

(埼玉中部環境保全組合情報公開条例の一部改正)

第4条　埼玉中部環境保全組合情報公開条例(平成14年組合条例第5号)の一部を次のように改正する。