(趣旨)

第1条　この規則は、埼玉中部環境保全組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年組合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(条例第4条の規則で定める者)

第2条　条例第4条の規則で定める者は、必要の都度管理者が定める。

(新たに会計年度任用職員となった者等の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、次のとおりとする。

(条例第5条第2項の規則で定める日)

第4条　条例第5条第2項の規則で定める日は、21日とする。ただし、その日が休日(埼玉中部環境保全組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和52年組合条例第10号)第2条の規定により準用する鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年鴻巣市条例第6号)第9条に規定する休日をいう。第10条において同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(条例第8条の規則で定める給与の減額)

第5条　会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、条例第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬の額を減額して報酬等を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の給料及び地域手当又は基本報酬の全額とする。

(条例第12条の規則で定める者)

第6条　条例第12条の規則で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(期末手当の在職期間の特例)

第7条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。

(期末手当基礎額)

第8条　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。

(特別の事情がある者の期末手当)

第9条　前3条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当の支給については、管理者が別に定める。

(期末手当における報酬の月額の計算)

第10条　条例第12条に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(期末手当の支給日)

第11条　条例第13条に規定する期末手当の支給日は、別表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、管理者が別に定める。